36協定における10のポイント

不況が続き賃金が減り続け、せめて残業でもと思うのは仕方のないことです。しかし、残業には「36協定」というのが存在するのをご存じですか?
労働基準法では、1日に8時間、1週間で40時間、週1日の休日を原則としています。これに対し36協定は、「労使間の協定をし、行政官庁に届け出た場合、労使で取り決めた範囲内で労働時間を延長したり、休日労働がすることができる」というものです。この労使間協定のことを法律上の規定条項なので「36協定」と言われているのです。
ただし、この36協定で無制限に延長できるかと言えば、そうではなく上限が決められています。その内容は1か月で45時間以内、年間では360時間以内とされています。
しかし、これには日数の上限は決められていません。そして、適用できる職種も決められています。適用されない職種を挙げてみますと、建設業、自動車運転業、新技術の開発や研究などです。
さらに体に害がある業務でも制限されています。この36協定は法廷労働時間を超えた場合に必要になってきます。
36協定は適用できる職種でも適用されないケースもあります。それは労働者が18歳未満の年少者、そして妊婦、育児や介護をしている労働者には適用されません。
36協定には有効期限が設けられています。労働時間の場合は最短で1年間と決められています。これは定期的に見直しを必要とするようにあえて1年間と短い期間に決められているのです。
そして労働時間のほかにも、「延長が必要な具体的な理由」や「延長を必要とする業務の種類」、「延長に必要な労働者の数」などが協定の際に決めなければなりません。延長できる時間は「1日のみ」や「1日〜3か月以内」、「1年間」とされており、1日の場合の上限は15時間です。それ以外では上限を超えない範囲が定められています。
これは所轄の労働基準監督署長へ届け出て初めて効力が発生します。しかしながら、この36協定には罰則が決められていません。ですが、使用者が協定または届け出をせず、時間外労働や休日労働をさせた場合、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」となります。
ちなみに有害業務は上限が2時間となっています。有害業務とは簡単に言うと炭鉱での作業はそれに入ります。
この36協定は平成22年4月に施行されました。なせこのような定めができた背景には通常の生産量を超える住中が集中、納期がひっ迫した場合に主に製造業などで使われます。