残業代を取り戻すための基礎知識

「残業」とは一体どういうものかでしょうか?このことについてよく理解していないと、巷でよく言われる「サービス残業」や「未払いの残業代」についてあなたがその当事者であったとしても声をあげることができません。ここで「残業」とは法律上どのように決まっているものなのか考えてみましょう。
労働基準法は、1週間に40時間、1日8時間を超えて労働させてはならないと規定しています。法律で定める労働時間というのは、このことをいいます。これを一般的には「法定労働時間」と言っています。この法定労働時間を超えて働いた場合が時間外労働ということになり、法律上の「残業」ということになるのです。
また会社は、労働契約書や就業規則に「昼食休憩の12時00分〜13時00分を除く9時00分〜17時00分までを勤務時間とする」というように通常の労働時間を規定しています。これは「所定労働時間」といわれるものです。所定労働時間を超えて働く場合も残業となるのですが、これは1日8時間、週40時間内に収まる場合、法律上の時間外労働とはならないため会社側に残業代を支払う義務はないのです。ただし、法定内の労働時間の部分は労働基準法で定める割増賃金の対象にはならないですし、のちに裁判などによって請求する場合には対象から除外されてしまう場合もあります。
法定労働時間の1日8時間、週40時間には時間帯や曜日の規定はなく、例えば上司の命令によって朝1時間早く出勤し通常の終業時間まで勤務した場合、早朝の1時間分は法律上の「残業」に当たります。ただし、これが従業員の個人的な理由で朝早く出勤して仕事をしている場合は例え上司がこの残業を知っていたとしてもその限りではなく、残業には当たりません。
従業員が法定労働時間を超えて働くには、事前に労働基準監督署に書面を届け出ておかなければならず、この書面には従業員の過半数で組織する労働組合、または従業員の過半数を代表する者の署名が必要になります。これが俗にいう36協定(サブロク協定)というものです。
これは労働基準法の36条に定められているもので、この協定書を労働基準監督署に届け出ていない場合の残業命令は違法になり、従業員は拒否できます。また36協定を結んでいないために残業代は支払わないといった会社側の言い訳は成り立たず、このようなケースでは会社は未払いの残業代を支払う必要があり、従業員は未払いの残業代を取り戻せるのです。