残業代を取り戻そう

今までに、残業をしても残業代が支払われなかったことはありませんか?それをサービス残業と呼びますが、賃金不払い残業のことになります。雇用主は労働基準法に定められた時間外労働手当を支払っていないことになるので、残業代を支払わないのは法律違反になります。それではどのようなものが、残業に含まれるのでしょうか?雇用主が残業ではないと言い張っていても、実は残業である場合が多いのです。会社の規定などをもう一度良く確認して、明確にされていなければ請求することが可能です。例えば、開店や閉店前に費やす労働時間、定額の残業代以上の支払をしてくれない、年俸制なので年俸額以上は支払われない、店長や管理職員には支払われないなど、これらは全て規定がされていなければごまかしによるれっきとした法律違反になります。始業前に制服に着替える時間も、労働時間として認められています。残業がつかない職業はありませんので、雇用主にもし言われているとしても、全く根拠はありません。知らないというだけでタダ働きをしている方は、実はとても多いのです。
ここまで読んで、腹を立てている方もいらっしゃるでしょう。そういう方には、まだ間に合う情報があります。最長24ヶ月前までさかのぼり、未払いの残業代を請求することが可能です。それ以前のものは、残念ながら諦めるしかありません。こうしている間にもどんどん請求できる金額が、消耗していることになります。企業側は様々な理由で、人件費を削減しようとしています。そのため、強制的にサービス残業をさせているケースが多くあります。合法とみせかけて労働者をだましている企業もあります。残業代は割り増し計算されることが義務づけられているので、延滞損害金付加金と未払い残業代を合わせて請求することができます。知っているのと知らないとでは、大きな損をしています。2年以内でしたら今からでも十分に間に合います。それには弁護士を通し、後は雇用主と交渉をしてくれるので、依頼者が表立つことはありません。まず無料弁護相談などを設けているところがあるので、相談してみると良いでしょう。多くの人が泣き寝入りしていますが、少しの勇気さえあれば未払い分が戻ってくるでしょう。従業員に声を掛けて全員で申し立てれば、個人的ではないので後味も悪くはならないいでしょう。給料明細書やタイムカードなど、残業をしたことを証明できる証拠があると良いでしょう。