残業代が未払いの場合

「アベノミクス」が徐々に動き始めた年明け、景気回復に望みを掛けているのは日本人だけではありません。日本経済の動向を、海投資家や企業も同じ気持ちで今後の日本の行く末を凝視しています。しかしながら、現状では急激に景気が良くなる訳ではなく、先の見えない「現状」を耐え忍ぶ日々が続くことも覚悟しなければならないかもしれません。景気が悪い時には、「サービス残業」なるものが横行します。つまり、無償の業務を行うことを差します。本来であれば、定時時刻を超えると「残業手当」が支払われることになります。しかしながら、企業によっては残業代に上限を定めている場合もあります。そのため、「サービス残業」するのは致し方ないと諦めている人も多いことでしょう。しかしながら、そういったケースでも、残業代を取り戻せる可能性は十分あるのです。
労働基準法では、原則として一日8時間以上、あるいは週40時間以上に相当する業務拘束は、残業代が生じることになっています。そのため、該当する可能性があるケースは次の通りです。1.歩合制・年俸制、2.管理職、3.残業代が固定、4.給料に残業代が含まれている、5.残業代が他の手当てとなっていた、6.サービス業務、等が挙げられます。こうしたケースに該当していたとしても、在職中あるいは退職をしたので申請を躊躇するケースもあるようです。しかし、残業請求の有効期限は2年間なので、この期間に請求しないと時効となり残業代を請求する権利がなくなってしまいます。
実際残業代を請求した人のケースを見ると、既に退職をした人あるいは退職予定者、倒産やリストラなどで解雇された人が多いようです。特に後者については、円満に退社が出来る訳ではないので、それであれば残業代もしっかりと払ってもらいたいという強い意志が見て取ることが出来ます。

残業時間と残業代の計算

残業代を請求するためには、その証拠を示す必要があります。1.勤務時間、2.業務指示の記録、3.タイムカード、4.違法行為の記録、等です。こうした証拠があるとより信憑性が高くなるため、弁護士が迅速に対応してくれる可能性が高くなります。
なお、残業代の割増率は、時間外労働は25%、休日労働は35%、深夜労働が25%、休日深夜労働は50%、時間外深夜労働は60%となっています。2010年4月1日から、時間外労働が一か月で60時間を超過する場合、50%割増と定められました。しかしながら、中小企業は適応外です。